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米国防予算圧縮 Ｆ３５調達先送り
（以下引用）
米国防総省が１３日発表した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防予算案は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達を先送りしたほか、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの取得数を抑えた。一方で、オバマ政権が打ち出したアジア太平洋最優先政策に基づく新たな国防戦略の策定を踏まえ、艦船の建造費は削減幅を抑制する方針を打ち出した。
戦費を除く国防費を前年度要求比５％減の５２５０億ドル（約４１兆円）に減額したのは、陸軍など地上軍約１０万人の削減や武器開発費の見直しに伴うものだ。
Ｆ３５は１３～１７年度までの５年間で１７９機の調達を先送りし、１５１億ドル（約１兆１７００億円）を節約できるとした。生産と開発の同時並行だと開発に遅れが生じかねないためで、１３年度は当初調達計画の４２機より１３機少ない２９機にとどめる。シュワルツ空軍参謀総長は「Ｆ３５量産化計画の決定時期は未定」と述べた。日本政府は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ（有償援助）」と呼ばれる方法を採用しており、１７年３月までの導入時点で価格が上昇する可能性がある。
一方、在沖縄海兵隊のグアム移転費は、前年度比８３％減の２６００万ドル（約２０億円）を計上。１２年度予算で移転費を全額削除した議会側の意向を反映させたためで、予算計上したのはアンダーセン空軍基地の整備事業１件のみと必要最低限にとどめた。在沖縄海兵隊のグアム移転規模が当初予定していた８千人から約４７００人に縮小され、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設とは切り離して先行移転することも考慮したとみられる。
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