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火炎瓶事件

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(以下引用)
在韓国日本大使館に中国人が火炎瓶を投げた“反日事件”は日韓および韓中関係に微妙な影響を与えそうだ。犯人は日本の靖国神社放火事件も“自供”しており、日本政府としては今後、日本での取り調べのため身柄引き渡しを求めることになり、韓国側の対応が関心を集めている。

9日、中国を訪問した韓国の李明博大統領は滞在期間中、国交樹立20周年にあたる今年の両国関係の強化、発展などについて中国首脳と話し合う。韓国が中国への配慮から今回の犯人の日本への引き渡しをためらうようなことがあった場合、日韓関係の悪化は避けられない。

韓国政府は先ごろ、韓国の反日団体による日本大使館前での“慰安婦記念碑”の無許可設置を黙認しているが、火炎瓶事件も慰安婦問題がらみだ。李明博大統 領は先の日韓首脳会談で、日本が慰安婦問題で韓国側の要求に応じなければ「第2、第3の記念碑ができる…」と“不法施設”を容認する発言までしている。

慰安婦記念碑では世論(マスコミなど)も、日本側が問題にしている外国公館への“非礼”や無許可設置などの問題には一切触れていない。韓国では以前から 日本大使館周辺での集会やデモが放置されるなど「反日なら何でも許される」かのような雰囲気が続いており、今回の事件もその流れにある。

今回の犯人は事前に韓国メディアとのインタビューなどで靖国神社放火を公言していたにもかかわらず、韓国当局は犯行を事前に阻止するなどの十分な対応をしていなかった。

一方、韓国は最近、中国漁船の不法操業に悩まされ、取り締まり現場で海洋警察官が中国漁船員に殺害される事件も起きている。李大統領訪中では不法操業問題も争点になっている。

今回の火炎瓶事件は歴史問題がらみなため、犯人は韓国の慰安婦問題など反日世論に便乗したフシがある。韓国政府はいち早く日本側に遺憾の意を伝えてきたが今後、法治主義で“不法反日”を取り締まれるかどうかが注目される。