主要産業は「海賊」 身代金で住宅開発
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(以下引用)
ソマリアの海賊が２０１０年に計２億５千万ドルの身代金を稼ぎ、拠点のある北東部の自治政府「プントランド」などで住宅開発が急ピッチで進められているこ とが英シンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）の報告書でわかった。海賊対策には年間最大１２０億ドルもかかり、債務危機に苦しむ欧州連合 （ＥＵ）が派遣する艦船は半減、対策の見直しが急務になっている。
英ブルーネル大のショートランド教授が衛星写真で住宅の建設状況などを調査、海賊が手にした身代金の経済効果を分析した。それによると、プントランドの 中心都市ガロエでは住宅が倍増し、大きなビルが建設されていた。車の交通量が増え、遠距離通信用の塔が３つも新設されていた。
海賊の出撃拠点のひとつ、エイル港でも新しいビルや住宅が建てられ、自家用車の数が増えていた。ガロエや北部ボーサーソなどの夜間照明は０７～０９年にかけ、明るさを増していた。
こうした成長を支えているのが身代金収入だ。
昨年２月、インド洋でソマリアの海賊に乗っ取られたイタリア船籍の石油タンカーが１２月に解放された。乗組員２２人の身代金は１１５０万ドルだったとされる。
海賊一件当たりの身代金は０８年当時は平均６９万～３００万ドルだったが、１０年に同９００万ドルに急騰。これに対して、プントランド自治政府の年間予算は１７６０万ドル。海賊はなくてはならない地域の“主要産業”になっている。
ＥＵは海賊対策のためソマリア沖周辺で初の海軍作戦「アトランタ」を発動、０８年には常時１０隻の艦船を派遣していた。しかし、欧州債務危機が深刻化して昨年は同６隻に減少、今年は同５隻に減る見通しだ。
一方、ソマリアの海賊はアラビア海やインド洋まで活動範囲を広げ、１１年１～９月期１９９件と０８年同期の６３件から急増した。このため、「北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）や日本などと協力して全体で２５隻の艦船を確保している」（ＥＵアトランタ作戦のハリソン司令官）のが実情だ。
ソマリアでは２０年以上も内戦が続き、自治政府などが海賊を抑えるのは難しい。チャタムハウスのミドルトン元研究員は「海賊対策費は身代金被害総額の５０倍近くに達しており、海賊に代わる地域産業の育成など抜本的な対策の見直しが必要だ」と指摘している。